はじめまして。株式会社plan-Aの相澤 毅（あいざわ つよし）と申します。
今月から、こちらの連載コラムを担当させていただくことになりました。こちらのコラムでは、まちづくりに関する様々なお話ができればと考えております。これからどうぞよろしくお願いいたします。

今回は初回ということもあり、私の自己紹介を兼ねて書かせていただきます。
私がまちづくりに関わるようになったのは前職の総合不動産会社に務めたことがきっかけです。そこではレジデンス系の開発を中心とした不動産開発を推進していましたが、よく言う「ただ建てて売るだけ」という当時の不動産業界における開発慣習に大きな違和感を日々感じていました。不動産開発は、社会の資産を形成しているとも言えるのではないかと考えていたのです。もちろん購入者の資産になるわけですが、開発時にその開発地がどれだけ持続可能なものになるのか、本当の意味での資産価値を高めるにはどうすれば良いのか、に開発者が注力するべきなのではないのかと。

不動産事業者の多くは「開発＝まちづくり」という認識で事業を進めていると思います。
ですが「まちづくり」って一体何なのでしょうか。

まちづくりの定義については様々な有識者や機関において種々ありますが、その多くは「まちづくりとは、身近な居住環境を改善し、地域の魅力や活力を高めることであり、住民の生活の質を高めるための活動」と位置付けています。これだけ読んでも、不動産開発が必ずしもまちづくりとは言い難い、ということがなんとなくおわかりになるのではないでしょうか。
前職の総合不動産会社における不動産開発においては、上記のようなまちづくりの定義を強く意識してそれぞれのプロジェクトに取り組んできました。今回は、数あるプロジェクトの中から代表的な事例をご紹介できればと思います。

横浜市最大級の団地エリアに生まれた一戸建て大規模開発

横浜市旭区にある「リストガーデンダイヤモンドパーク」

2013年に、企業の野球場跡地に全127棟の戸建によるエコタウンを開発。
建設する住宅は全棟エコハウスとし、さらに街全体の管理コンテンツとして日本初となる電気自動車のカーシェアを導入したことが特色として挙げられます。また、新築戸建開発地はマンションのような管理組合等が存在しないことがマジョリティである為、住民同士の接点が希薄になる傾向がありますが、住民同士の集いの場としてしっかり機能するように開発提供公園を街の中心に設置。幼稚園バスの送迎場所になるなど、自然と住民が公園に集う姿が見受けられるようになりました。

居住住民の住環境を良くし、生活の質を高めることはある程度「内部でできる」ものですが、周辺の住民の方々との関係性を新生活起点から良くしていく為の施策として、開発地における様々な施策を実施。その内のひとつとして、まちびらき後に周辺にお住まいの住民の方々と開発地に新たにお住まいになった住民の方々と合同で地域全体の防災マップ作成とスポーツごみ拾い競技とを融合させたイベントを開催し、自然な形で交流を促進するようにしてきました。
こういった取り組みの総体として、地域の魅力や活力を高めるという流れを生み出していけたのではないか、と感じています。住まう場ももちろん大切ですが、住まう人、そして地域にお住まいの人々の自然な関わり合いをどう生み出すか。その「のりしろ」的な要素の設計がとても重要なのではないでしょうか。

前職総合不動産会社の戸建住宅ブランドのスローガンは「ずっとそこにいたくなる。」

これは「建てた時だけそれっぽいことをする」のではなく、まさに「開発用地を仕入れる前」から、そこに住まう人たちの、その周辺にお住まいの人たちの居心地を想像して開発に携わる全員が業務にあたる。文字通り「ずっとそこにいたくなる、にはどうすればいいか」を真摯に考えながら開発を推進していく。クレームに代表されるように、誰かに対する不満は不安や見えないことから生まれることが素地にあります。その「見えない」ことを解消していく。そのためにはとにかく「誠実に」「人と向き合う」しかありません。定義こそいろいろあれど、まちづくりの根底にあるものは「誠実さ」と「人」にあるのだと経験を通して感じ、学ぶことができました。

まちづくりはとても奥が深く、裾野が広い。それを、あらゆる角度から見て、聞いて、感じて本コラムを書いていこうと思いますので、皆様これからどうぞよろしくお願いいたします。

プロフィール
相澤 毅（あいざわ つよし）

株式会社plan-A代表取締役、合同会社plan-A TOYAMA代表社員。Project Designer、Innovation Booster。大手生活ブランド勤務を経てから前職ではデベロッパーにて社長室に所属し不動産開発から海外事業におけるスキーム構築・広報PR・販売戦略・広告クリエイティブ・ブランディング・新規事業企画・商品開発・人材育成制度構築・産学連携など手がけてきたが、2018年5月に独立起業。今は不動産事業者や大手家電メーカーのコンサル、企業の事業開発参画、不動産開発事業、場のプロデュース、拠点運営、自治体とのまちづくりや創業支援、企業の取締役や顧問、NPO法人の理事等を手がけ、多様な働き方を実践している。