Up DATE Cityふくしま
14haの遊休耕作地がスマートシティに変身
地元企業・地元住民が連携して主体的にまちづくり・サービス提供に取り組むことで、
住民の利便性向上とコミュニティ活性化を行い、地域内での永続的な経済循環が可能になっています。
複合的なまちにつくり替えたい
まちづくりの仕組みをつくる
遊休耕作地だった土地を
複合的なまちにつくり替えたい
福島県伊達市は多くの地方都市と同じく少子高齢化に悩み、人口も10年間で6万6千人から5万9千人（2020年）へと減少していました。
2017年から高子駅北側の遊休耕作地だった土地約14.1haを区画整理し、官民連携で宅地、公共施設、複合施設、子ども園、商業施設などからなる複合的なまちづくりを行う計画が始まりました。
官民連携とはいえ、地元には公助の意識が強く、まちづくりに積極的に関わっていく空気は当初、ありませんでした。現地の世帯年収は400万円ほどで土地・建物の相場も低く、従来型の建売住宅による分譲の手法では開発が難しいというのが実情でした。
事業の半ば、プライム ライフ テクノロジーズグループの郊外型まちづくりフラッグシップモデルとすべく、パナソニック ホームズが取り組む新たなまちづくり構想がスタートしました。
自治体・地元企業が主体の
まちづくりの仕組みをつくる
厳しい条件のなかでパナソニック ホームズは郊外型のスマートシティをつくる考え方を「Up DATE City構想」としてまとめ、伊達市に提案し、市の同意を得ました。
この構想の特徴は、自治体・地元企業・地元住民の共創によって地域が抱える社会課題の解決と持続可能なまちづくりを実現すること。そして、デベロッパーが資金を投入して回収するかたちではなく、周辺相場に沿った適正価格でスマートシティを実現することです。
実施施策
地域主体でスマートシティを実現し、
地域内で経済循環
Up DATE Cityふくしまは2023年10月にまちびらきを行いました。各種施設の運営やタウンサービスの提供はタウンマネジメント会社のもとで地元企業が中心になって行い、住宅の建設も地元の工務店が進めています。
従来型のデベロッパー主体のまちづくりとは異なり、次のような変化が起きています。
地元企業がタウンサービスを提供することで、地域内での経済循環が可能に
ヘルスケアステーション、オンライン服薬指導など、住民の利便性を高める30以上の豊富なタウンサービスを、地元企業中心に提供
お試し移住、農業体験・田舎体験など、関係人口増加や移住を促進する活動も実施
まちづくりのコンセプトを定め、共通の目標を設定することで、地域をよくしたいという想いを持つ企業や人財を掘り起こし、活躍するフィールドをつくり出すことができました。
Up DATE Cityふくしまは、地域主体で地方都市のスマートシティを実現でき、住民の利便性向上と地域内の経済循環を行えることを実証したプロジェクトと言えます。
施設概要
- 事業名
- 伊達市高子駅北地区土地区画整理事業
- 施行者
- 伊達市高子駅北地区土地区画整理組合
- 施行面積
- 約14.1ha
- 地権者数
- 45権利（事業認可時）
- 事業期間
- 2017年～2023年
- 事業手法
- 業務代行方式土地区画整理事業（組合施行）
- 業務代行者
- パナソニック ホームズ、竹中土木、東日本総合計画
- 計画住宅戸数
- 約210戸
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