タウンマネジメントプロデュース
プライム ライフ テクノロジーズグループには、
まちづくりに欠かせないタウンマネジメントの仕組みづくりについてのノウハウが豊富にあります。
建物や施設などを作る「ハード」と各種タウンサービスやイベントなどの「ソフト」の両面をマネジメントしていくことは、
まちづくりに不可欠と言えます。
- タウンサービス・タウンマネジメントとは？
- タウンマネジメント会社の事業スキームと成功例は？
- タウンマネジメントプロデュースのノウハウをご紹介
タウンサービスとは？
タウンサービスとは「社会課題を解決し暮らしを豊かにするサービス」のことを指します。
例としては「コミュニティイベント」「ゴミのリサイクルステーション」「ヘルスケアステーション」「シェアサイクル」などが挙げられます。
また、過疎化や高齢化が進む地域では、「買い物/生活支援」や「オンライン診療」などの課題解決サービスの提供が求められます。
人が住みたいと感じる価値の高いまちをつくるうえで、豊かなタウンサービスの提供はとても大切です。
タウンサービスの選定方法
具体的にどのタウンサービスを提供するかについては、「ウェルネス」「セーフティ」「モビリティ」などのテーマによって分類されたサービスメニューから選定し、協議会活動によりその地域に合ったサービス内容の提供を行います。
各サービスは検証期間を設け、受容性および事業性の検証を行い、継続可否を見極めます。また、この検証期間に各サービスの展開検討も行い、さらに受容性のあるサービスを目指していきます。
タウンマネジメントとは？
優れたタウンサービスを提供していくうえでもタウンマネジメントは欠かせません。まちづくりにおけるタウンマネジメントとは、地域の魅力を高め、持続可能な発展を促すために、都市やまちの資源（ハードとソフト）を計画的かつ効果的に管理・運営するプロセスのことを指します。
まちづくりでは、単に建物やインフラを作るだけでなく、そこに住む人々の暮らしや地域の経済、文化を考慮した総合的なアプローチが求められます。その中でタウンマネジメントは、まちの維持管理とタウンサービスの継続的なアップデートのための具体的な実行手段として重要な役割を果たします。
目標・課題に応じて企画する
たとえば、まちづくりの目標が「住みやすいまち」を作ることだとすると、タウンマネジメントでは、公園や公共スペースの整備、交通アクセスの改善、商業の活性化策などを具体的に進めます。行政だけでなく、住民や地元企業、NPOなどが連携し、それぞれの視点や強みを活かして地域課題に取り組むことも大切です。
なお、「タウンマネジメント」と似た言葉に「エリアマネジメント」があります。両者は同義で使われることも多いですが、ここではまちなかでの活動を「タウンマネジメント」、より広域での活動を「エリアマネジメント」と呼ぶことにします。
タウンマネジメント会社（TMO）による地域活性化
地元企業・団体を中心に構成されるタウンマネジメント会社（TMO）を設立することで、新しいまちと自治体全体の持続的発展を推進することが可能になります。
また、もう少し広い役割として、移住支援などの行政委託業務や公共施設の運営、タウンサービスの提供・アップデートもTMOが担うことで、行政、地元民間企業、地域自治会、地域住民の連携を支え、暮らしを豊かにしていくことができます。
地域密着型タウンマネジメント会社
タウンマネジメント実施のポイントは？
POINT 1 地域住民の参加と協力
地域に住む人々が主体的に関わり住民のニーズや声を反映させることで、よく利用される施設やサービスが生まれ、愛着を持ってもらえます。
POINT 2 明確なビジョンと目標設定
「どんなまちにしたいか」を具体的に描き、関係者全員で共有することが大事です。たとえば、「歩くことが楽しいまちにする」といった目標があれば、歩道整備やイベント企画などの具体的な施策を推進することができます。
POINT 3 多様な関係者の連携
行政、地元民間企業、地域住民など異なる立場の人が力を合わせることで、リソースやノウハウが集まり、大きな成果につながります。地元企業が資金提供し、住民が企画を出し、行政が許可やインフラ面をサポートする、といった役割分担が成功への近道と言えます。
たとえば、福岡県の大宰府では、地域住民と行政が協力して「太宰府天満宮」の観光資源を活用し、周辺の商店街活性化やイベント開催に成功しています。こうしたケースでは、上記のポイントがうまく組み合わさっていると言えます。
タウンマネジメント会社の事業スキーム例は？
タウンマネジメント会社は設立して終わりでなく、安定的な運用が求められるため、設立や運用にかかる費用をどのように捻出するかについて、設立前にしっかりとプランニングする必要があります。
イニシャルとランニングの費用プランニング
たとえば、Up DATE City ふくしまでは、設立（イニシャル）における施設設備費用はデジタル田園都市国家構想交付金を活用しました。また、運営（ランニング）における費用については市町村・タウンサービス企業などからの業務受託等、地域再生推進法人化事業スキームを構築しました。
Up DATE Cityふくしまにおけるイニシャルのための補助対象経費
- 施設整備事業（建築物本体工事・設備工事）
- 効果促進事業（外構整備工事・備品/PCなど）
- 市単独補助額（設計費など）
1、2のために、1/2を国交付金、残りの1/2を市負担額として交付していただきました。3は市の単独補助です。
プライム ライフ テクノロジーズグループでは、こうした補助金・助成金活用のご支援も行っております。
また、ランニングにおいては自治体や関係団体からの受託や、テナント賃料収入を活用することにより、タウンマネジメント会社の安定運営を実現しています。
タウンマネジメントプロデュースとは？
タウンプランナーとしてご支援
プライム ライフ テクノロジーズグループは、「地方創生プラットフォーム事業」の名のもと、タウンプランナーとしてフィールドづくりと住民のくらしの双方をコーディネートしております。
ハード面においては、まちづくり開発とタウンルール策定、ソフト面においてはタウンサービスの導入支援やタウンマネジメント会社の設立支援などを行っています。
まちづくり協議会
また、タウンサービス導入時においては、「まちづくり協議会」を設立し、官民共創でサービスを検討するご支援もいたします。
まちづくり協議会の役割としては、
- 自治体が抱える課題を共有
- 目指す姿・方向性の発信による意思統一
- 官民がサービスについて協議する場
- 企業間連携による新たなイノベーション創出
の4点がありますが、民間企業のノウハウ・サービスを活用することにより、官民共創で社会課題解決とまちの魅力向上を実現することを目的としています。
タウンマネジメント会社
これからのまちづくりに必須ともいえるタウンマネジメント会社については、地元企業・団体を中心に構成されることが望ましいでしょう。
タウンマネジメント会社の役割には2つあります。
- まちなかでの役割としてのタウンマネジメント
- 広域での役割としてのエリアマネジメント
これらの役割をしっかりと果たすためにも、地元企業・団体が中心となってタウンマネジメント会社を設立することにより、新しいまちと自治体全体の持続的発展を推進することが可能となります。
タウンマネジメント会社のスキームは、単なる不動産管理やイベント企画にとどまらず、地域全体の価値向上を目指す戦略的な仕組みが求められます。そのため、短期的な利益追求ではなく、中長期的な視点で地域の持続性を高めるプランが重要です。また、収益の一部を地域に再投資することで、好循環を生み出すのが理想的です。
これからのまちづくりに必須ともいえるタウンマネジメントについて興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
